能登半島地震を契機に、南海トラフ巨大地震などの防災計画の見直しを行っている和歌山県は、その一環としてトイレカーとキッチンコンテナを導入し、きょう（７月８日）和歌山県庁南別館で、報道関係者らに公開しました。

県では、能登半島地震で課題となった避難所の生活環境の悪化による災害関連死の増加を防ごうと、トイレ環境の改善と、温かく栄養のある食事の提供、それにベッドの整備を重要視していて、避難所の良好な環境確保の一環として、トイレカーとキッチンコンテナを導入しました。

きょうの説明会では、トラックに洋式便器５基と男性用小便器１基、オストメイト対応便器１基を搭載し、車いすの人も乗ったまま利用出来るリフトを装備したトイレカー１台と、トレーラーの荷台に載せて運搬できジャッキで下ろして設置出来る、３升()炊きガス炊飯器やガステーブル、冷蔵庫などを搭載したキッチンコンテナ１基が公開されました。

県・防災企画課の増本真平(ますもと・しんぺい)()企画班長は「県や市町村ではこのような備えをしているが、県民の皆さんにも平時から飲料水と食料の備蓄や携帯用トイレの用意など、それぞれが災害時に備えてもらいたい」と話しています。

県では、これらの装備を、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて、県内の市町村などと連携した 防災訓練などで活用する方針です。