南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が今後発表された場合に備えて、和歌山県など津波被害が想定される自治体の３７％がイベントの開催や海水浴場の開設などに関する対応を協議したりしていることが分かりました。

これは共同通信の調査で分かったもので、津波被害が想定される１４都県の１３９市町村のうち３７％にあたる５２の自治体で、実施するかどうかなどの対応を決めたり協議したりしています。

このうち３８の自治体は、この１年間で取り組んだとしました。

日向灘(ひゅうがなだ)が震源の地震をきっかけに去年８月８日、南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が初めて発表されて今月（８月）８日で１年となりました。

去年はイベントを予定通り実施するかどうかなどで混乱がありましたが、対応を事前に整備する動きが広がっています。

内閣府もおととい改定したガイドラインで「臨時情報発表時の対応はあらかじめ決めておくことが極めて有効」と促しています。