先月（７月）３０日に発生したロシアのカムチャツカ半島沖を震源とするマグニチュード８・８の巨大地震で、和歌山県沿岸に津波警報が出され、多くの県民が指定避難所などへ避難した事について、和歌山県の宮﨑泉()知事は「避難中の４人が熱中症の疑いも含めた体調不良を訴えたほか、車での避難が相次ぎ渋滞も発生した」と振り返り、市町村を交えて対策を講じる考えを示しました。

県の沿岸部に津波警報が発令されたあと、沿岸の市や町では、多くの人が高台にある役場や大型商業施設などへ車で避難し、周辺の道路が激しく渋滞しました。また、県が把握しているところによりますと、避難所へ向かう最中の４人が、熱中症の疑いを含めた体調不良を起こしていたこともわかりました。

宮﨑知事は、けさ（８月１９日）の定例記者会見で、これら２つの点を課題に挙げて「今回、多くの人が空調が整備された施設へ避難したようだが、今後の災害で避難者がさらに増える可能性があるので、市町村には空調設備が整った指定避難所を増やすよう呼びかけたい。渋滞対策については、車でないと移動できない高齢者や障害者がいることや、場所によっては車を使わないと避難が間に合わない場合もあるので、適宜考えながら、しかし原則は徒歩で避難することを改めて呼びかけたい」と述べ、市町村に働きかける方針を示しました。

県によりますと、指定避難所となっている県内の学校や役場、公民館などの公共施設や、それ以外の民間のビルや津波避難タワーなどの一時避難場所に空調設備が用意されているのは７７・５％となっていますが、エアコン以外の扇風機やスポットクーラーといった簡易的なものも含まれているほか、避難所に常設しておらず、避難所開設時に近くから調達して用意する状態も含んでいます。

県では、市町村に、ひとまずそれらの場所への飲料水や空調施設の常備を呼びかける方針ですが、 予算の都合で、時期については未定としています。