続発する特殊詐欺被害を防止しようと、和歌山県警察本部はきょう（２１日）、県内５つの金融機関と特殊詐欺などの被害防止に関する協定を締結しました。

県警と協定を結んだのは、紀陽銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、県農業協同組合、県信用農業協同組合連合会の県内に本店を置く５つの金融機関です。

協定では、詐欺被害が発覚した際に犯行に使用された口座情報を金融機関と共有するといった迅速な情報連携の実施や、金融機関で取引状況をモニタリングし、他人名義に頻繁に大金を送金するなど詐欺被害が疑われる場合に警察に通報するといった詐欺の未然防止や被害拡大防止に向けた対応力強化などの内容が盛り込まれています。

きょう、和歌山西警察署で行われた締結式では、県警の野本靖之(のもと・やすゆき)本部長と各金融機関の代表者が出席し、協定書に調印しました。

野本本部長は、「社会から特殊詐欺を根絶するためには金融機関の皆様の協力が不可欠です。引き続きご協力をよろしくお願いします」と挨拶しました。

また５つの金融機関を代表して紀陽銀行の原口裕之(はらぐち・ひろゆき)取締役頭取は、「今回の協定締結はお客様の資産を守ることに効果的な取り組みになると期待している。」と今後の活動に期待を寄せました。

県警察本部によりますと、ことし（２０２５年）１月から７月末までの特殊詐欺の被害総額はおよそ６億２４００万円となっていて、去年（２０２４年）１年間の被害総額およそ６億３０００万円に迫っています。

県警は、詐欺被害が増加傾向にある中、和歌山県と同じく金融機関と情報連携している埼玉県など９県の県警本部とも犯行に使用された口座情報を共有し、被害拡大を防いでいくとしています。