関西と周辺の府県や政令指定都市が広域的な課題について議論する、関西広域連合議会の８月定例会が、きょう（８月２８日）和歌山県議会の議場で開かれました。

きょう午後１時から開かれた定例会には、和歌山をはじめ広域連合に加盟する自治体の知事や、それぞれの議会から選出された議員が出席し、農林水産業と異業種の交流や、北陸新幹線の延伸、ワールドマスターズゲームズなどについて、一般質問が行われました。

このうち、和歌山県議会の山家敏宏()（やまが・としひろ）議員は、この夏、広域連合管内８基のドクターヘリが整備士不足で一時的な運行停止に陥ったことを指摘し、再発防止策についてたずねました。

広域医療局担当副委員で徳島県の志田敏郎（しだ・としろう）()副知事は「８基すべてを学校法人ヒラタ学園１社に委託しているデメリットを重く受け止め、今後、広域連合が直接契約している４基についてはヒラタ学園への委託料を減額するとともに、来年度（２０２６年度）以降、より多くのヘリ運航会社が参画しやすくなるよう、委託条件を見直したい」と答弁しました。

また山家議員は、国が「広域リージョン連携」を推進する動きを受けて、関西広域連合が正副連合長や学識経験者らで構成しこの秋から設置する予定の「新たな広域自治・行政のあり方研究会」の狙いについて尋ね、広域連合長で滋賀県の三日月大造（みかづき・たいぞう）()知事は「これまで文化庁の京都への全面移転などを実現したが、国から広域連合への事務権限委譲や、関西以外での広域連合組織の設立は進んでおらず、道半ばだと言わざるを得ない」と指摘し、今後、研究会での議論を重ね、広域的な課題だけでなく、エリア内の都市部と周辺部の住民の課題にも取り組み、地方分権をより進化させる考えを示しました。