和歌山県は、道路整備や住宅耐震化の促進、企業版ふるさと納税の受け入れ拡大の事業費など、一般会計でおよそ１２億９２００万円を増額する９月補正予算案を、きょう（９月２日）明らかにしました。

９月補正予算案の財源は、国庫支出金や地方交付税をあわせておよそ５億９０００万円、県債がおよそ５億８１００万円などとなっています。

主な事業は、幹線道路網の整備や住宅耐震化の促進、堤防の機能強化などを行う国庫補助事業費におよそ１１億１０７３万円を計上しています。

また、海南市や田辺市などの５か所で発生した、ことし（２０２５年）６月の大雨による崖崩れの緊急対策工事費が３６４０万円となっています。

一方、県の企業版ふるさと納税制度で寄せられた寄附金１億２千万円を地域振興基金に積み立てるほか、制度の仲介事業者への手数料として２４４２万円を計上しています。

このほか、債務負担行為では、工期の延長が必要になった、すさみ串本道路のすさみ南インターチェンジの道路改良工事に関する予算上限額として６千万円、来年度（２０２６年度）に県立近代美術館で開かれる「下村観山（しもむら・かんざん）()展」に関する予算上限額として４４８３万円をそれぞれ設定しています。

県では、これらの議案を、９月９日に開会する９月定例県議会に提案する予定です。