８月に近畿２府４県で一千万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１８１件で、
前の年の同じ月に比べて５．２パーセント増えたことが東京商工リサーチのまとめでわかりました。

原材料費や人件費の高騰を背景に製造業などの倒産が増えました。負債総額は２８．６パーセント減の１４８億円でした。産業別では製造業が６１．５パーセント増の２１件、卸売業は１１．５パーセント増の２９件でした。担当者は、製造業を中心に「トランプ関税の影響が出る可能性はある」と説明し、物価高や人手不足が続き今後も倒産件数は高水準を維持すると指摘しました。

府県別では、大阪・関西万博の経済効果もあり、大阪は９．１パーセント減の８０件。また、滋賀は６３．６パーセント減の４件、兵庫は横ばいの４０件でした。京都・奈良・和歌山はいずれも増加し、和歌山県は７件、負債総額は１１億４千万円でした。