和歌山市で２０２７年の開校を目指しているイギリスのパブリックスクールについて、和歌山県は「各種学校に認可されただけでは、高校授業料無償化の対象にはならない」という考えを示す一方で「国の高校就学支援金制度で文部科学大臣の指定を受けた外国人学校などは対象になる」として、その場合は将来的に無償化の対象になり得るという見解を示しました。

これは、きょう（９月１６日）開かれた９月定例県議会で、自民党県議団の新島雄()議員の一般質問に対して、北村香()企画部長が答弁して明らかにしたものです。

２０２７年９月に開校を目指しているのは、イギリス・スコットランドの「ゴードンストウンスクール」の姉妹校で、大阪の学校法人ＯＣＣや南海電鉄、和歌山市などが協定を結んでインフラ整備や生徒募集などを行い、和歌山市梅原()の旧・ノーリツ鋼機本社の敷地に校舎や宿舎を設置する予定です。

規模は小学６年から高校３年までのおよそ７００人、日本人の生徒は３割程度になる見込みですが、学校基本法に基づく各種学校の扱いとなる一方で、修了しても日本の義務教育習得や高校を卒業したことにはなりません。

新島議員は、このパブリックスクールの授業料や、高校授業料無償化の対象かどうかを尋ね、北村企画部長は「授業料と寮費をあわせてひとり年間で８００万円程度になると見込まれる。各種学校に認可されただけでは高校授業料無償化の対象にはならないが、国の高校就学支援金制度で文部科学大臣の指定を受けた外国人学校などは対象になる」と答え、将来的に無償化の対象になる可能性を示しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の鈴木德久()議員がドクターヘリの運航などについて、自民党県議団の山下直也()議員がヤングケアラーへの支援などについて、改新クラブの浦口高典()議員がひきこもりの現状と支援などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを午後９時半から 録音ダイジェストでお伝えします。