アメリカのトランプ政権が先月（８月）から発動した、いわゆる「トランプ関税」の和歌山県内の企業への影響について、和歌山県は「和歌山財務事務所の景況判断によると県内経済は“持ち直している”となっていて、事業者からも現状ではあまり影響はないという声を聞いている」との認識を示す一方で、事業者向けへのヒアリングを続けながら、国の経済対策を注視する方針を示しました。

これは、きょう（９月１７日）開かれた９月定例県議会で、自民党県議団の玄素彰人()議員の一般質問に中場毅()商工労働部長が答弁して明らかにしたものです。

中場部長は、トランプ関税が発動される前に県内の企業から正確で迅速な情勢報告を求める声が寄せられた事を受け、８月下旬に、近畿経済産業局などの協力でトランプ関税の説明会を開催したことを報告し、引き続き、県内企業へのヒアリングを行うとともに、国の経済対策を注視する考えを示しました。