和歌山県内で唯一の栄養士や管理栄養士の養成機関である和歌山信愛短期大学が、来年度（２０２６年度）以降、学生の募集を停止することについて、和歌山県は「人材確保に一定の影響がある」という認識を示したうえで、近隣の自治体の事例や、医療・介護福祉・学校給食現場での動向を注視し、対応を考える方針を示しました。

これは、きょう（９月１９日）開かれた９月定例県議会で、無所属の会の中西徹()議員の一般質問に吉野裕也()福祉保健部長が答弁して明らかにしたものです。

中西議員は「県が策定した『食育推進プラン』の中で、“全ての児童や生徒が専門性を活かした食に関する指導を受けられるよう、訪問指導を促進する“と明記している一方で、県内唯一の養成機関である信愛短大が募集停止になれば、難易度の高い管理栄養士国家試験対策を含め、県内での栄養士と管理栄養士の確保が難しくなる」と指摘しました。

これに対し、吉野福祉保健部長は「信愛短大の募集停止は、栄養士・管理栄養士の人材確保に一定の影響がある」と認識を示し「大阪や奈良などの近隣自治体や、医療・介護福祉・学校給食現場の動向を注視しながら、対応を考えたい」と答えました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の尾﨑太郎()議員が脱炭素などについて、みらいの会の岩永淳志()議員が、大阪・関西万博の和歌山ゾーンでのステージと食の成果などについて、自民党県議団の坂本登()議員が熊野白浜リゾート空港の拡張計画などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。