関西電力が、全国初の人口島火力発電所として１９８４年に稼働した、御坊市の御坊火力発電所の１号機と２号機を廃止する方針を公表したことについて、和歌山県の宮﨑泉()知事は、きょう（９月２６日）コメントを発表し、４０年あまりに及ぶ電力供給に感謝を示す一方で、関西電力に対して、廃止後の地元の活性化に向けた要望を続ける方針を示しました。

宮﨑知事は「御坊火力発電所１号機・２号機の廃止は、設備の高経年化や事業環境変化を総合的に勘案して判断したものだ」として関西電力の判断を尊重する考えを示し、長年の電力供給に感謝の意を表しました。

その一方で、宮﨑知事は、ことし（２０２５年）７月、関西電力に対し、地元・御坊市や周辺の地域経済の影響に対する懸念を示し、廃止後の地域活性化に向けて検討するよう要望したことも明らかにしたうえで「引き続き、関西電力に対して、御坊市・和歌山県の活性化に向けて知恵を出し、具体的な取り組みを進めてもらえるよう、御坊市とも連携しながら要望していく」と話しています。

また、御坊市の三浦源吾（みうら・げんご）市長は、「４０年以上にわたり稼働してきた御坊発電所の規模縮小は、時代の大きな流れの中で苦渋の経営判断だったと推察しますが、誠に残念です。地元自治体としては、地域経済への影響が緩和されるよう、今後は、事業者である関西電力や県と連携を密にし、知恵を出し合い、対話を重ねることで、本市の未来につながる効果的な取り組みを全力で進めてまいります」というコメントを発表しています。