人口減少がさらに進むと見込まれる２０４０年を見据えた長期総合計画の策定を進める和歌山県では、計画の原案を公表し、県民から意見を募集することになりました。

これは、岸本周平()前知事の頃から原案の作成がスタートし、宮﨑泉()知事が継承して取り組んでいるものです。

原案では、１５年後の２０４０年は「人口減少と超高齢化は避けられない条件」と捉え、社会や経済の仕組みを人口動態に適応したものに再構築することや、脱炭素化や自然との共生を早期に実現しながら、それに則した新しい産業と生活に構造転換することをはじめ、デジタル化の加速や、海外からの活力導入、多様性を尊重する“誰にも居場所のある”共生社会、子どもを中心とする政策の実現などを盛り込んでいます。

計画は２０４０年を展望する「長期構想」と、２０２６年度から２０３０年度までの５年間で行う「実勢計画」の２つの構造から構成され、２０４０年の和歌山県の将来像を「人口減少や気候変動に適応した、持続可能心豊かな和歌山」「個人が尊重され、あらゆる分野で個性輝く和歌山」と定義しています。

県では、これらを盛り込んだ長期総合計画の原案を県民に公表して意見を募集し、計画の策定に活かすことにしています。

原案は県のウェブサイトや、県庁の企画制作局と振興局で閲覧できます。

意見の募集は、１０月１日から３０日まで、 電子メール・郵送・ＦＡＸで受け付けています。