和歌山県の宮﨑泉()知事は、けさ（１０月８日）開かれた定例記者会見で、来年度（２０２６年度）の県の予算編成方針を明らかにしました。

来年度は県の新しい総合計画の初年度となるため、人口減少や地球温暖化の更なる進行を見据えた６つの政策の柱を掲げています。

具体的には、国際化を踏まえて、中国やアメリカ、トルコなどとの青少年交流の促進や、空飛ぶクルマの早期実用化に向けた関連事業の支援、子育て支援の一環として、保育士の育成や学校教育での生成ＡＩの活用、工業系高校での成長関連分野の人材育成などに取り組むとしています。

このほか、脱炭素化に向けた環境整備の一環として、洋上風力発電の導入を目指して、漁業実態調査や、再エネ海域利用法に基づく有望区域指定に向けた取り組みを行うこと、気候変動などに対応した農林水産業の新技術開発、海外富裕層をターゲットにした観光誘致の促進、持続可能な地域交通の構築、県外からの人材発掘を目的にした首都圏の拠点構築、中山間地域での訪問介護や居宅介護の充実、スポーツ・文化活動や女性参加の促進、犯罪被害者支援などにも新たに取り組む方針です。

宮﨑知事は「未来の県民にも誇れる和歌山を想像する計画だ」と語りました。

県では、来年度の予算編成方針について、すでに発出している「財政危機警報」や、物価高騰などの社会情勢を踏まえ、既存の事業に５％のマイナスシーリングをかけて、捻出した財源を重点政策に 配分することにしています。