職員が、公益通報をきっかけに、人事などで不利益な扱いを受けたとして自殺した問題で、和歌山市は、公正職務審査会の意見書を受け、公益通報制度を見直し、今月（１０月）１５日から見直すことを決め、職員に通知しました。

それによりますと、公益通報体制の不備を指摘された通報窓口について、市が委嘱した弁護士だけでなく、市の公正職務専門監を加えるほか、通報を受けた職場の上司も対応します。

また、通報者のフォローアップ不足については、市の公正職務専門監や４つの部局の人事担当者で構成する対策チームを設置し、不利益な取り扱いがないよう対策を講じることにしています。

また、職員に公正通報について、周知徹底する点については、職員に制度の理解を深める研修を行い、公益通報者に寄り添うことなどを推進していくことにしています。

市の人事課は、「審査会から指摘を受けた点について改善し、審査会からも了承を得た。指摘を受けた事案が二度と起こらないよう運用したい」としています。