関西各地の放送局のアナウンサーが、大規模災害時に役場が放送する防災行政無線で住民の避難行動をより効果的に促す表現について考える勉強会が、きょう（１０月１６日）大阪市中央区のＮＨＫ大阪放送局で開かれました。

これは、関西２府４県の民放とＮＨＫのアナウンサーが災害報道のあり方を勉強する「関西アナウンス勉強会」が企画して開いたものです。

きょうは、和歌山放送を含む各局のアナウンサーと、災害ジャーナリズムが専門で関西大学社会安全学部の近藤)誠司（こんどう・せいじ）教授や、串本町()総務課の杉本隆晴()（すぎもと・たかはる）課長が参加しました。

関西アナウンス勉強会では、南海トラフ巨大地震を想定して、紀南の東牟婁()地方の自治体に防災行政無線でのより効果的な呼びかけを働きかけていて、地震発生後、最も早い２分で津波が到達すると想定される串本町と協議を重ねています。

きょうの会合では、地震発生や大津波警報発令を想定して作成した呼びかけ文章の案をもとに意見交換が行われ、読み上げる速さや、言葉の量、屋外での聞こえ方をはじめ、時間の経過に伴う呼びかけ内容の変化などについて、参加者が過去の取材経験や事例を挙げながら課題について話し合いました。そして、今後、串本町の住民にも意見を聞きながら、避難行動を促すためのより効果的な表現を繰り返し検討することを確認しました。

その一環として、来月（１１月）３日に行われる、串本町主催の南海トラフ巨大地震を想定した避難訓練に勉強会のアナウンサーが参加して、防災行政無線の訓練放送を検証することにしています。