和歌山県の宮﨑泉知事と県内の市町村長が集まって意見を交換する「全県市町村長会議」が、きょう（１０月２０日）和歌山市のホテル・アバローム紀の国で開かれ、県の来年度（２０２６年度）の予算編成方針や、来年度から始まる次の長期総合計画の原案が、市町村長に説明されました。

県では、来年度の予算編成方針について「県の次の長期総合計画の初年度となり、国際化や脱炭素化、成長関連産業の振興、子育て環境の充実など、６つの政策の柱を掲げて取り組む」としています。

参加した市町村長からは、中小企業を中心にイノベーションを生み出す事業者の育成や、コメの安定供給につなげるための農地転用の促進、病児保育の充実、子どもの英会話教育充実や、部活動の指導者確保などの課題が挙げられ、これらを総合計画や県の政策に反映させることを求める声が相次ぎました。