長野県須坂市(すざかし)で、ふるさと納税返礼品の産地が偽装されていた問題で、市はこのほど（２４日）、和歌山県有田市にある返礼品事業者の負担で会食を重ねたなどとして、４０代の男性係長を減給１０分の１・２か月、３０代の男性主任主事を戒告の懲戒処分にしました。

２０１８年頃から、最大で、年に４～５回懇談し、１回につき、１人当たり３千円から５千円の負担を受けていたということです。

須坂市によりますと、職員２人は聞き取りに対し、「納税額を増やすための情報交換だと思っていた」と話しているということです。

事業者は、和歌山県有田市の「日本(にほん)グルメ市場(いちば)」で、市が設置した第三者委員会が、８月にまとめた報告書では、職員と事業者について「通常以上の関係性があった」とし、市の判断に影響した可能性を指摘していました。

これを受け、須坂市は、職員と利害関係者の飲食や旅行を原則禁止する倫理規定を設ける方針です。