和歌山県など、近畿地方の課題について取り組む関西広域連合の１１月臨時会が、きょう（２０日）開かれ、整備士不足などから、運航に影響が出たドクターヘリについて、広域連合でも、国に働きかけるなど、力を入れていく考えが示されました。

これは、和歌山県議会・公明党県議団所属の中尾友紀(なかお・ともき)委員の質問に対し、関西広域連合の理事者側が答えて明らかにしました。

中尾委員は、広域連合リージョン連携やドクターヘリの重要性について質問しました。このうち、ドクターヘリについては、理事者側は、運航整備を委託している事業者から受けた現状の対策案などを説明し、ドクターヘリの整備士不足に対し、広域連合でも、国などに働きかけていく考えを示しました。

また、自衛隊で整備を経験した整備士の資格取得を速やかにできるよう働きかけていくことや、整備士養成について、広域連合でも推進したい考えを重ねて示しました。

質問した中尾委員は、命が助かった人からの感謝の言葉が寄せられた事例を紹介し、ドクターヘリの重要性を重ねて強調しました。