利用者数の著しい減少などで経営状況が悪化し、来年（２０２６年）の廃止を視野に事業譲渡先を探している御坊市の紀州鉄道について、和歌山県の宮﨑泉()知事は「存続や廃止について協議が行われるならば県も参加し、鉄道事業者の方針や地域住民のニーズ、御坊市としての公共交通の方針を踏まえた上で検討したい」と見解を述べました。

これは、きょう（１２月１１日）開かれた１２月定例県議会で、自民党県議団の中村裕一()議員の一般質問に宮﨑知事が答弁したものです。

中村議員は、これまで紀州鉄道が県から補助を受けていないことや、運営会社が、近年、外資系の不動産企業に買収されて以降、赤字続きの鉄道部門の廃止が秒読み段階に入っていることを指摘する一方で、御坊市の三浦源吾()市長が記者会見や市議会で「県や事業者と協議しながら、存続について議論を始めたい」と述べていることを挙げ、宮﨑知事に見解を尋ねたものです。

宮﨑知事は「国が公表したデータによると、２０２２年度の紀州鉄道の輸送人員はおよそ１０万人、赤字額はおよそ５千万円にのぼり、厳しい経営状況だと認識している」と述べ「今後、存続や廃止について協議が行われる場合は県も加わり、鉄道事業者の方針や地域住民のニーズ、御坊市としての公共交通の方針を踏まえた上で検討したい」と述べ、地元での議論を促しました。

こうした状況について、関係者は「崖っぷちに立たされたいま改めて、地元の有志や議員らと、乗客を呼び込む仕掛けを計画していて、路線の存続と事業譲渡先探しに全力を尽くす」と話しています。

このほか、きょうの一般質問では、日本()共産党の奥村規子()議員が物価高騰対策などについて、自民党県議団の坂本佳隆()議員が職業教育の充実などについて、みらいの会の岩永淳志()議員が県内の不登校の現状と対策などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。