新型コロナ禍や物価高騰などの影響で税収が落ち込み、貯金にあたる基金の枯渇も目前に迫っているとして、岸本周平前知事時代のおととし（２０２３年）２月に和歌山県が発出している「財政危機警報」について、後任の宮﨑泉()知事は「警報解除の基準が不明確だという指摘がこれまでにもあった。解除する基準も含めた警報のあるべき姿を、いま、県庁内で議論を進めていて、今年度（２０２５年度）中に何らかの形で示したい」と述べました。

これは、きょう（１２月１２日）開かれた１２月定例県議会で、自民党県議団の山家敏宏()議員の一般質問に宮﨑知事が答弁して明らかにしたものです。

山家議員は「財政危機警報の出口が見えない状況では、職員のモチベーション低下や予算編成作業の困難など、デメリットの方が多い」と指摘した上で、解除基準について宮﨑知事に尋ねました。

宮﨑知事は、現在、県庁内で議論を進めていることを強調した上で、今年度中に何らかの形で解除の基準を示すことを明らかにしました。

このほか、きょうの一般質問では、改新クラブの長坂隆司()議員が核融合発電の誘致などについて、自民党県議団の濱口太史()議員が熊野古道でのツキノワグマへの対応などについて、無所属クラブの川畑哲哉()議員が国語教育などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。