和歌山市など全国の市町村では、来年（２０２６年）１月１日から、「林野火災注意報・警報」の運用が始まります。

これは、今年（２０２５年）２月に岩手県大船渡市(おおふなとし)で発生した大規模な林野火災を受け、消防庁が、予防の実効性を高める必要があるとして、全国市町村に通達したもので、和歌山市では火災予防条例を改正し、運用を始めることになりました。

消防庁によりますと、林野火災は、１９７４年をピークに減少傾向で、去年（２０２４年）初めて、１０００件を下回りましたが、今年は、２月に岩手県大船渡市、３月には岡山市や愛媛県今治市(いまばりし)などで、大規模な林野火災が相次いで発生しました。

また、林野火災は、年間を通じて発生しますが、年明けから大きく増え始め、特に２月から５月にかけて、多く発生する傾向があるということです。そして、出火原因は、たき火や、火入れ、放火など、人的要因によるものが多くなっています。

こうしたことから、林野火災注意報・警報は、気象庁の観測データをもとに、１月から５月の間に、林野火災の危険性が高いと認められる場合に発令されます。

そして、林野火災警報発令中は、民有林や国有林などの指定区域では、火入れやたき火などが罰則付きで制限され、注意報発表中は、火の使用の制限に協力を求められます。

注意報や警報の発令は、ホームページやＳＮＳ、消防署での幟旗(のぼりばた)、防災行政無線、消防車両での巡回などで広報されます。