新宮市は、きょう（２月１９日）物価高騰対策や人口減少対策などの事業費を盛り込んだ、一般会計で１８９億円の新年度（２０２６年度）当初予算案を発表しました。

当初予算規模は、人件費の増加や小学校体育館の空調整備事業費などが加わる一方、消防通信指令システムの整備事業や、佐藤春夫()記念館の移転事業が終わることなどから、今年度（２０２５年度）当初予算よりもおよそ６億７千万円減少しています。

新年度は「市民と歩む５つのプラン」を打ち立てて、物価高騰対策や人口減少対策などに力を入れる方針を示していて、１８歳以上の新成人に１人あたり現金３０万円を支給する事業や、小・中・高校に進学する子どもに１人あたり５万円を支給する事業、水道基本料金を２か月減免する事業、住宅リフォーム工事費を補助する事業を行うとしています。

また、南海トラフ巨大地震を想定した複合ハザードマップの整備や、新宮市内で開業する経営者への初期費用の補助、世界遺産・高野坂(こうやざか)(こ))付近に観光用駐車場を整備する事業費なども計上しています。

上田勝之(うえだ・かつゆき)()市長は「物価高騰や人口減少などの難題に対応し、１０年後、２０年後を見据えて、未来に希望を育む施策に重点的な予算の配分を行った」と話しています。

新宮市の新年度当初予算案は、今月（２月）２４日に開会する３月定例市議会に提出される予定です。