改正労働施策総合推進法、いわゆる“カスハラ防止法”が、ことし（２０２６年）１０月１日から施行されますが、和歌山県の宮﨑泉知事は「法律では、雇用主の対応や相談窓口など、かなり細かいところまで書かれている」と認識を示し、まずは法律を県内でも浸透させ、その後、アンケート調査などの結果を踏まえて、県の条例制定が必要かどうかを検討する考えを示しました。

これは、きょう（３月１１日）開かれた２月定例県議会の予算特別委員会で、改新クラブの長坂隆司()(ながさか・たかし)委員の一般質問に宮﨑知事が答弁したものです。

長坂委員は、全国の学校現場でのカスハラ被害を紹介した上で、県もカスハラ防止のための条例制定を検討していることを指摘し、宮﨑知事に現時点でどう考えているかを尋ねました。

これに対し、宮﨑知事は「カスハラ防止法では、被害を受けた従業員に対する雇用主の対応や、相談窓口のことなど、かなり細かいところまで書かれている。条例が法律と同じようなものならば制定する意味合いが薄れてしまうので、県が２年ごとに行っている労働条件に関する実態調査でのアンケート結果などを踏まえて、法律の効果を検証したい」と述べ、まずは法律の浸透を前提に対応を検討する考えを示しました。

きょうはこのほか、自民党県議団の佐藤武治(委員が新宮()保健所串本()支所の統合などについて、自民党県議団の上山寿示)委員が流域治水を推進するための今後の課題などについて、自民党県議団の尾﨑太郎)委員が指定管理者制度に関する諸問題などについて、それぞれ県当局に尋ねました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。