２０１７年、海南市立小学校に通っていた当時小学１年生の女子児童が、いじめを受けて不登校になった事例を、海南市教育委員会が「重大事態」と認定していなかった問題について、第三者委員会を設置して検討していた海南市が、きょう（３月２３日）答申の結果を受けて記者会見し、神出政巳(じんで・まさみ)()市長が「結果を重く受け止める。事案を重大事態と認定し、いじめで辛い思いをされた本人や保護者、心配をかけた市民にお詫びする」と陳謝しました。

西原孝幸)(にしはら・たかゆき)教育長も「法やガイドラインへの認識が甘く、子ども達からの聞き取りも不十分だった」と陳謝し、調査委員会が示した再発防止策を真摯)に受け止め、対応する考えを示しました。

委員会は、今月（３月）１４日に設置され、調査・検討した結果、４件がいじめにあたると指摘され、教育委員会がこれらを「重大事態」と認定し、早期に調査を行うべきだったと答申しました。

そして、再発防止策として、法的知識の確認や校内組織の充実など、７つの事項を提言しました。

海南市と教育委員会は答申をすべて受け止め、神出市長は「現場では一生懸命対応してくれていたとは思っていたが、文部科学省のガイドラインと照らし合わせても未熟な対応だったと思う」、西原教育長は「法やガイドラインを守るべく、法律や心理学などの専門家を招いて、教職員の研修にあたる」と述べ、今後、被害者と保護者への謝罪や、再発防止に取り組む考えを示しました。