和歌山県が、今年度（２０２６年度）から３年間の債務負担行為で、２１億円をかけてドクターヘリを購入する一方、委託する運航業者の整備士不足などで安定運航への不安も指摘されていることについて、和歌山県の宮﨑泉()知事は「全国的に航空整備士の志願者が急減していて、和歌山以外の府県も安定運航に苦慮しているが、和歌山県では、まず機体を確保し、次に運航事業者の確保へ積極的に働きかける」と述べ、安定運航への体制を整える方針を示しました。

これは、きょう（６月１８日）開かれた６月定例県議会で、改新クラブの長坂隆司()議員の一般質問に宮﨑知事が答弁して明らかにしたものです。

長坂議員は、県が新しいドクターヘリを購入することに関連して、県が加盟する関西広域連合や周辺の府県が運航するドクターヘリが、近ごろ、運航委託業者の整備士不足で運航ができなくなる事態が相次いでいることを指摘し、宮﨑知事に安定運航を求めました。

宮﨑知事は「このところの整備士不足は、退職や休暇が重なったことが原因とみられる。全国的に航空整備士の志願者が急減していて、和歌山以外の府県も安定運航に苦慮しているが、和歌山県では、まず機体を確保し、次に運航事業者の確保へ積極的に働きかける」と述べ、ドクターヘリの安定運航への体制づくりに努める考えを示しました。