先月（７月）２８日に発生した「令和８年熊本地震」で被災した熊本県の自治体を支援するため、今月（８月）３日から現地に派遣された和歌山県職員の第１陣が帰還し、きょう（８月１７日）宮﨑泉(みやざき・いずみ)()知事に活動を報告しました。

活動を報告したのは、県・危機管理消防課の大畑敦義(おおはた・あつよし)()課長をはじめ、防災企画課、財政課、保健師、建築住宅課の職員５人です。

職員らは、震度７を観測した熊本県宇城市(うきし)()に入り、市役所や豊野()(とよの)支所で罹災()証明書の発行業務や、被災者の健康管理業務を支援したほか、熊本市に派遣された職員は、被災した住宅の応急危険度判定業務を支援しました。

また、宇城市豊野支所には、県が所有するトイレカーや、水循環型シャワーも設置しました。

大畑課長らは「九州自動車道の松橋()(まつばせ)インター付近の渋滞がひどく、下道を使って移動した。豊野支所近辺の住宅被害が多いように感じた。罹災証明書の受け付けに来た住民から、１０年前の熊本地震の時より対応が早かったことや、遠方からの支援に感謝を表す反応が多かった」と現地の表情を伝えました。

避難所の環境については「体育館に冷房が付いている所や段ボールベッドの備えがある所が見られた一方、床に雑魚寝だったり、間仕切りが無かったりと、プライバシー保護が不十分なところもあった」と伝えました。

宮﨑知事は「和歌山県も南海トラフ巨大地震に直面している。暑い時期、寒い時期を問わず地震は発生する。危機管理部とも連携して、今回の熊本地震の経験を踏まえて改めて大規模災害対策をマニュアル化したい」と述べました。

その上で、宮﨑知事は職員らに、県内市町村へのトイレカーの整備促進や、県民への住宅耐震化などの備えをあらためて呼びかけました。

県では、１７日現在で、のべ１２８人の職員を現地に派遣していて、罹災証明書発行業務などを支援しています。