和歌山県内では、今年７月以降、雨の少ない状態が続いており、県内のダムで貯水率の低下が進んでいることから、県はきょう（９月２日）、２１年ぶりに「渇水対策本部（かっすいたいさくほんぶ）」の幹事会を開き、今後の対応を協議するとともに、県民に節水への協力を呼びかけました。

県によりますと、県内にある主なダムの貯水率は、昨日（９月１日）午前９時時点で、有田川（ありだがわ）水系の二川（ふたがわ）ダムが１４％、広川（ひろかわ）水系の広川ダムがわずか３％、古座川（こざがわ）水系の七川（しちがわ）ダムが１２％などとなっています。

渇水対策本部が設置されるのは、２１年ぶりで、きょう午後１時に地域政策局の古根川千寿子（こねがわ・ちずこ）局長が対策本部の看板を設置しました。

この後、和歌山県渇水対策本部幹事会が開かれ、県内の渇水状況や、有田川渇水対策連絡会議の開催などが報告され、一丸となって取り組むことが確認されました。

幹事会の取りまとめ役を担う古根川（こねがわ）局長は、「最近、どこでも災害の起きる状況なので、和歌山県だけのことでないが、　２１年ぶりに和歌山県としても総合的に渇水対策をやっていかないといけない。幹事会と共有してどう進めていくか担当課と一緒になってやっていきたい」と話しました。