核融合反応を利用した「フュージョンエネルギー」を和歌山県の成長産業につなげる可能性について、宮﨑泉()知事は「将来的には脱炭素電源の重要な候補だが、日本成長戦略本部のロードマップが示す課題に、技術開発の不確実性や地域の理解などがある」と述べ、国の動向を注視しながら、県も独自に関係者からの情報収集に努める考えを示しました。

これは、きょう（９月１７日）開かれた９月定例県議会で、自民党県議団の上山寿示(うえやま・ひさし)()議員の一般質問に宮﨑知事が答弁したものです。

上山議員は、ことし（２０２６年）７月に政府が閣議決定した「日本成長戦略」の中で、フュージョンエネルギーが１７の戦略分野の１つとして位置づけられたことから、和歌山県にも発電所を誘致して新しい成長産業として発展させることを提言しました。

宮﨑知事は有用性や将来性に理解を示しましたが、ロードマップが示す課題も指摘し、引き続き、国の動向を注視するとともに、県も独自に関係者からの情報収集に努める考えを示しました。

脱炭素先進県を目指す和歌山県では、国が進める「ＧＸ戦略地域制度」の対象地域に、和歌山市の西防波堤沖埋立地とコスモパーク加太(かだ)()、それに有田市(ありだし)()のＥＮＥＯＳ和歌山製造所の３か所が選定され、関連産業の誘致を進めています。

きょうの一般質問では、このほか、改新クラブの藤本眞利子()議員が「青少年インターネット環境整備法」見直しを踏まえた対応などについて、無所属クラブの川畑哲哉()議員が「グリーンエキスポ２０２７」などについて、自民党県議団の岡本安弘()議員が再生可能エネルギー関連施設と県民の安全・生活環境の確保などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを午後９時半から、録音ダイジェストでお伝えします。