和歌山社経研調査「DXヘの取組について」
2026年11月18日 17時24分
経済 社会

和歌山のシンクタンク・和歌山社会経済研究所が和歌山県内の企業に行った調査で、「DXを推進している」と答えた企業は41・4%だった一方、「特に取り組んでいない」と答えた企業も45%あり、推進状況が分かれていることが明らかになりました。

調査は、ことし(2026年)8月21日から9月18日にかけて、県内企業2千社を対象にインターネットで行われました。

DXを推進していると答えた企業のうち、最も多かった分野が「経理・会計」で40・3%と最も高く、「給与計算」「受発注管理」が続いています。経理業務の課題では「経理担当者の高齢化と後継者不足」や「業務の属人化」をあげる企業が多く、企業の規模別では、従業員数が多い企業ほどDXに取り組むところが多くなっています。今後DX化したい分野については「経理・会計」のほか「生成AI活用」や「人事・労務」「営業・顧客管理」という回答が続きました。

一方で、DXに「特に取り組んでいない」とする企業が45%あり、そのうちおよそ半分は「興味はある」と答えています。

DX推進への課題については「中小企業が即座に活用出来る簡易なツールの導入や、具体的な情報提供・伴走支援が欲しい」とか「DX化に向けた補助金などの情報提供をして欲しい」「専門知識を持つ人材が不足している」「初期負担が極めて重く、導入後も属人化が懸念される」などといった意見がありました。