成年年齢引き下げに伴うトラブル未然防止へ啓発
2022年1月23日 16時46分
教育
社会
民法の改正で、今年（２０２２年）４月１日から、成年年齢が１８歳に引き下げられるのを受け、和歌山県では、消費者トラブルを未然に防ぐため、特設サイトを開設したり、ＷＥＢ広告を活用するなどして、情報提供や啓発を行っています。
特設サイト「今日(きょう)からＯ（オトナ）―１８」は、去年（２０２１年）１２月に公開され、ここでは、成年年齢の引き下げや、１８歳になったら変わること、巻き込まれやすい消費者トラブル、消費者ホットラインなどについて紹介されていて、社会経験の乏しい、成人したばかりの若者が被害に遭わないよう周知啓発しています。
また、県では、高校生やその親世代を対象に、ＳＮＳや検索サイトでＷＥＢ広告を配信しているほか、県内の高校や支援学校の全生徒にチラシを配布するなど、啓発を行っています。