特殊詐欺の被害を防止するため、和歌山県警察本部は、きょう（２日）業務上、高齢者の家を訪れる機会の多い警備会社・セコムと協定を締結しました。

和歌山県警と協定を結んだのは、セコム和歌山統括支社です。

きょう午前、県庁で、県警生活安全部の今津太志（いまづ・ふとし）部長とセコム和歌山統括支社の辰馬徹（たつうま・とおる）統括支社長が、協定書に調印しました。

県警の今津生活安全部長は「県内で依然として特殊詐欺が発生し、対策が必要ななか、セコム側から支援の申し出を頂いた。この連携をはじめ、きのう（１日）から運用しているフリーダイヤルなどの取組みで、被害の根絶を図りたい」とあいさつしました。

セコムの辰馬統括支社長は「これまでセコムから積極的な行動が出来ず、もどかしさがあった。高齢者宅の訪問や、銀行ＡＴＭへの対応など、日常の業務のなかで力になれると思い協力を申し出た。これから県警の指導を受けながら、顧客への注意喚起を行うなど、少しでも県民の役に立てるよう努めたい」と述べました。

このあと、きのうから県警での運営が始まった、特殊詐欺被害相談専用のフリーダイヤル「ちょっと確認電話」のチラシの束が、県警からセコム和歌山統括支社へ贈呈され、今後、セコムを利用する県内の高齢者の家に配られます。

去年（２０２０年）１年間に県内で発生した特殊詐欺の被害は、件数は３２件と前の年（２０１９年）を下回りましたが、被害総額は１億５７００万円あまりと、前の年の２倍近くにのぼっています。