東京都渋谷区や兵庫県明石市など全国の自治体で導入が進んでいる「同姓パートナーシップ制度」について、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「家族関係のあり方という民法の最も難しいところに突入してしまう問題で、都道府県や国でなかなか結論が出ない話だ」と述べ、導入には慎重な議論が必要だとする考えを示しました。

同姓パートナーシップ制度は、戸籍上は同性であるカップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同じだと承認し、自治体から独自の証明書を発行することで、公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりといった一定の効力が期待できるようになるもので、法的な拘束力は持ちませんが、２０１５年に東京都渋谷区での導入を皮切りに、現在では７４の府と県、それに市区町で導入されています。県や県内の市町村で制度の導入の動きはいまのところありません。

きょう（８日）開かれた２月定例県議会で、改新クラブの藤本眞利子(ふじもと・まりこ)議員が、仁坂知事に制度の導入についてただしましたが「家族関係のあり方という民法の最も難しいところに突入してしまう問題で、都道府県や国でなかなか結論が出ない話だ。様々な点から議論を重ねる必要がある」と答え、導入には慎重な考えを示しました。

その上で仁坂知事は「例えば県営住宅の入居で、同性パートナーという生き方を選んで、一生懸命生きている方々が制度によって不利益を受ける事があれば、個人的には入居を認めたいと考えている。ひとつひとつ問題点をしっかり検証しながら、制度が無ければ上手くいかないという点が見つかれば、採用をためらうことはない」とも述べました。

このほか、きょうの一般質問では、無所属の会の中西徹(なかにし・とおる)議員が行政データの利活用促進などについて、自民党県議団の山家敏宏(やまが・としひろ)議員が横断歩道での自動車の一時停止の状況などについて、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員が新型コロナウイルスの検査体制の拡充などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。