和歌山市の職員が、南海トラフなどの災害が起こってから早く復興するために、今から行える事前準備について意見を出し合う「事前復興に係るワークショップ訓練」がきょう（２８日）和歌山城ホールで行われました。

これは、来月（９月）１日の防災の日に向けた取り組みの一環として行われたもので和歌山大学システム工学部平田隆行（ヒラタ・タカユキ）准教授が和歌山市の事前復興計画の改善点や東日本や能登などの被災地での事例について講演しました。

この後は、職員が８人から９人のグループに分かれ「災害後の復旧・復興において所属課でどのような対応が求められるか」や「事前の備えとして何が必要なのか」を話し合いました。

和歌山市危機管理部総合防災課の吉川拓弥（よしかわ・たくや）主査は「和歌山市では、住環境・産業・市街地の復興を理念として、事前復興の計画に取り組んでいます。

地震が発生したときは身の安全の確保と津波に備えた非難をお願いします」と話していました。

和歌山市では、自治体とも協力し、防災訓練や出前講座を行うなど地域の防災力の向上にも努めています。