２月定例和歌山県議会が、きょう（２月１９日）開会し、一般会計の総額で過去最大の６４９９億円にのぼる、新年度（２０２６年度）当初予算案などが提出されました。

４月から始まる新しい長期総合計画に沿って“人口減少や気候変動に適応した持続可能で心豊かな和歌山“の実現と、緊急的な物価高騰対策の事業費が盛り込まれています。

主な新年度事業では、”こどもまんなか社会の実現”のため、保育士の育成や、グローバル人材・成長産業を支える人材の育成など、

“次世代型産業構造への転換”のため、脱炭素化や宇宙産業の推進、賃上げ支援、養殖漁業や農林水産業の支援など、

“人口減少に適応した社会システムの構築”のため、ドクターヘリの購入や中山間地域の看護職員確保、地域交通の再構築など、

そして“物価高騰対策”として、商工会議所などへの伴走支援体制の強化や、農林水産業、地域公共交通への支援、学校給食無償化などの事業費を盛り込んでいます。

歳入は、地方交付税などの一般財源が増える一方で、収支が１２５億円不足することから、貯金に当たる県債管理基金を取り崩して対応します。取崩し額は今年度（２０２５年度）当初の７４億円より５１億円増えていて、収支状況は悪化しています。県ではこのままでは２年後には基金が枯渇するとして「財政危機警報」を出していて、既存事業の見直しを進めるなど、引き締めを強化する方針です。

宮﨑泉()知事は「引き続き新たな行政需要への対応と、健全で持続可能な財政運営の両立に向けて、より一層の危機感を持って対応する」としています。

２月定例県議会は、きょうから３月１７日までの２７日間の会期で開かれます。一般質問が３月３日から６日までと９日の５日間、予算特別委員会が３月１０日と１１日の２日間、常任委員会が１２日と１３日にそれぞれ開かれ、３月１７日に閉会する予定です。

和歌山放送では、県議会の一般質問と予算特別委員会、それに最終日の模様を、その日の午後９時半から 録音ダイジェストでお伝えします。