海南市は、きょう（２月１９日）仮称・下津()(しもつ)中学校の新築や体育館の空調整備、脱炭素化・デジタル化社会の適応など、持続可能な行政運営を行うための事業費を盛り込んだ、一般会計の総額で２８６億円の、過去最大規模となる新年度（２０２６年度）当初予算案を発表しました。

当初予算規模は、今年度（２０２５年度）の当初予算より１３・１％、３３億円あまり増えていて、下津()第一・第二の中学校２校を統廃合してつくる仮称・下津中学校の新築事業や、学校体育館の空調整備とトイレの洋式化などが要因となっています。

このほか、南野上()(みなみのかみ)と中野上(なかのかみ)()の小学校を統合した東海南()(ひがしかいなん)小学校の開校に伴う駐車場整備、豪雨災害対策として雨水排水用の下水道整備、老朽化した下津消防署の有田()海南道路沿いへの移転、給食費無償化の３歳から５歳児への拡充、結婚新生活応援として、結婚後の住宅取得や引っ越し費用の支援、妊婦の出産時給付金支給、４月下旬にオープンする予定の市民防災公園「海南ハレアメ」の指定管理費用、子どもの家庭教師訪問による個別指導などに取り組むとしています。

神出政巳()(じんで・まさみ)市長は「活力あるまちの未来を見据えながら、もっと住みやすく、安全・安心なまちづくりに必要な予算を確保した」と話しています。

海南市の新年度当初予算案は、今月（２月）２６日に開会する２月定例市議会に提出される予定です。