先月（２月）新宮市()と周辺の町村で、和歌山県や自衛隊などが連携して行った大規模災害を想定した物資輸送訓練を受け、県は、自衛隊の水陸両用車の上陸に適した土地を確認するなど、成果があったことを強調し、今後、迅速な救援物資の輸送体制の構築に努める考えを示しました。

これは、きょう（３月９日）開かれた２月定例県議会で、自民党県議団の濱口太史()(はまぐち・たいし)議員の一般質問に、県の中村吉良(なかむら・よしろう)()危機管理部長が答弁したものです。

濱口議員は、新宮・東牟婁()(ひがしむろ)地方では、大地震で土砂崩れや道路崩壊の危険性が依然として高いことから、空路か海路の輸送経路確保の重要性を指摘した上で、２月４日に行われた、自衛隊のヘリコプターや水陸両用車などを使っての救援物資輸送訓練の成果や今後の救援体制について、県当局に尋ねました。

中村危機管理部長は「水陸両用車の上陸に適した土地を確認するなど、成果が見られた。今後も、自衛隊や民間事業者との連携体制を強化するため、今回のような合同訓練を重ねて、迅速な救援物資輸送体制の構築に努める」と述べました。

県では、２０２４年の能登半島地震を受けて、県の防災体制の見直しを行っていて、水陸空の緊急輸送路の確保や、避難所生活向上など、５つの柱を掲げて、アップデートを進めています。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の坂本佳隆()議員が持続可能な和歌山県農業の実現などについて、改新クラブの谷口和樹()議員が児童虐待案件の検証体制などについて、自民党県議団の井出益弘()議員が京奈和()自動車道の４車線化などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。