２０５０年度に温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「ネット・ゼロ」を目指す和歌山県は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを全庁的に行うとして「わかやま脱炭素社会推進本部」を発足し、きょう（５月１１日）県庁で初会合を開きました。

県では総合計画の中で地球温暖化について「避けられない社会の潮流」ととらえて、脱炭素先進県を目指すとしていて、温室効果ガスの削減目標を２０１３年度と比べて、２０３０年度には４６％、２０３５年度には６０％、２０４０年度には７３％、そして２０５０年度にはゼロにそれぞれ設定しています。

県では、温室効果ガスの８割近くが電力使用に由来していると指摘し、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギー化の推進を図るとしています。そのために、県庁の各部局があげている脱炭素の取り組みをまとめ、部局を横断した全庁で協議する体制が必要と判断し、推進本部を発足することになったものです。

きょう、県庁北別館で開かれた初会合では、県民が環境に優しい商品・サービスを選択した際にポイントがもらえる「わかやまＣＯ２ＣＯ２()ポイント＋()(コツコツポイントプラス)」事業や、和歌山市が環境省の交付金を得て行っている、公共施設の太陽光発電や蓄電池の導入と、空き家や空き店舗の改修時に断熱化や省エネ設備の導入を行い価値を高める事業などの先行事例が紹介されました。

推進本部の本部長を務める友井泰範(ともい・やすのり)()副知事は「脱炭素は県経済の発展と、将来世代にとって魅力的な社会を作るために必要不可欠で、そのための全庁的な取り組みが改めて重要だ」と述べました。

県では、このほかにも、ＧＸ産業の集積や洋上風力発電の推進、沿岸部の藻場(の育成によるＣＯ２の吸収、気候変動の影響による自然災害の備えとしての避難所の暑さ対策を行う市町村への支援などに取り組む計画を立てていて、推進本部が主導して、様々な政策立案に 脱炭素の視点を取り入れる方針です。