中東情勢の悪化でシンナーなど、石油由来製品の調達困難や価格の高騰が生じていることによる和歌山県発注の公共工事の影響について、県は「シンナーについては５月中旬以降工事に必要な分は確保できているが、資材関連の価格が高騰しているので、県独自で調査した最新の資材単価をもとに、適切な予定価格を算出している」として、いまのところ工期の延長など大きな影響は出ていないとする見解を述べました。

これは、きょう（６月２２日）開かれた６月定例県議会で、公明党県議団の中尾友紀()議員の一般質問に、小浪尊宏()県土整備部長が答弁して明らかにしたものです。

また、小浪県土整備部長は、契約後、資材価格がさらに上昇した場合について「いわゆる“スライド条項”に基づき、事業者からの請求を反映した契約価格の変更を行う」と述べ、国や市場の動向を注視する方針を示しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の岡本安弘()議員が激甚化()する豪雨災害に備えた県土強靱化()について、自民党県議団の土井裕美子()議員が遠隔ＩＣＵの拡充と持続可能な運用支援体制の構築などについて、自民党県議団の尾﨑太郎()議員が県と和歌山市の協調などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょう午後９時半から、県議会・一般質問のもようを録音ダイジェストでお伝えします。