奥能登豪雨からきょう（２１日）で発生から２年となりますが、災害時に建設される県内の仮設住宅候補地の３０％が土砂災害警戒区域にあることが分かりました。

これは、共同通信が４７都道府県を対象に実施したアンケートで明らかになったもので、今年７月時点で把握している建設型仮設住宅の候補地を尋ねたところ、全国であわせて２万２７６８カ所のうち、洪水浸水想定区域内は３５％の８０５４カ所、土砂災害警戒区域内は９％の２１３５カ所、両区域に含まれるのは３４１カ所で、建設に適した用地が不足していることが主な理由です。

このうち県内では仮設住宅候補地の３０％が土砂災害警戒区域にあることが分かりました。

きょうで発生から２年となる奥能登（おくの）と豪雨では、おととし元日に起きた能登半島地震後に建設された仮設住宅のうち、２１８戸が床上浸水しました。

石川県によりますと、このうち１７２戸が洪水浸水想定区域内、２６戸が土砂災害警戒区域内に建設されていました。

内閣府は、リスクが高い場所での建設を可能な限り回避すべきだというガイドラインを作っていますが、回避できない場合に備え「すぐに避難できるよう、居住者にリスクを周知し、避難体制を整備する必要がある」と呼びかけています。