自民党和歌山県連の政治資金収支報告書に不記載があったとする政治資金規正法違反の疑いで不起訴処分となり、検察審査会が不起訴不当と議決した二階俊博（にかい・としひろ）元自民党幹事長らについて、和歌山地検はきょう、再び不起訴としました。

あらためて不起訴とされたのは、２０２１年分と２０２２年分の不記載の容疑で、和歌山地検は、二階氏について「事実を認定するに足りる証拠が認められなかった」として嫌疑なしとしました。

また和歌山地検は、同じく不起訴不当と議決された県議会議員ら１１人についても嫌疑不十分と判断し、再び不起訴としました。

県内の市民団体が、２０２２年までの自民党和歌山県連の収支報告書に不記載があったとしておととし、県連会長だった二階氏らを告発していました。

和歌山地検は去年、二階氏を嫌疑なしで不起訴としましたが、和歌山検察審査会が不起訴不当と議決していました。

２０１９年と２０２０年分の不記載については、地検がことし２月、あらためて不起訴としています。