利用者数の減少で慢性的な赤字が続き、存続が危ぶまれている御坊市)の紀州鉄道は、譲渡が固まりつつあるとして民間企業と続けてきた交渉が合意に至らず、一転、白紙に戻ることになりました。これは、けさ（１０月９日）御坊市の三浦源吾()(みうら・げんご)市長が記者会見を開いて明らかにしたものです。

紀州鉄道の存廃をめぐっては、ことし(2026年)６月、御坊市や和歌山県、学術機関などで構成する地域公共交通活性化再生協議会の場で、中川源行()()(なかがわ・もとゆき)社長が、他の企業へ譲渡する方針を示し、その後、協議が大詰めに入ったとされていました。

ところが、きのう（８日）協議会・紀州鉄道部会長で和歌山大学経済学部の西川一弘()(にしかわ・かずひろ)教授から三浦市長に、譲渡交渉が合意に至らなかったことが報告され、きょう、三浦市長が記者発表したものです。関係者などによりますと、交渉先は大阪の大手企業で、辞退を申し出たということです。

三浦市長は「大変残念だ。市民やファンの関心も高く、いち早く経過を報告するために会見を開いた。市長としてはもちろん存続して欲しいが、民間同士の話なので、紀州鉄道の今後の対応を受けて市の対応を決めたい」と述べました。御坊市によりますと、今後、次の譲渡先を探すのか、廃線にするのか、紀州鉄道側からは、いまのところ示されていないということです。

紀州鉄道は、ＪＲ御坊駅と市内中心部の西御坊駅を結ぶ全長２・７キロのミニ鉄道で、利用者数の減少傾向に歯止めがかからず、年間５千万円を超える赤字を抱えていて、ことし中に廃止する方針を示していましたが、６月に事業譲渡先と交渉している事が示され、行方が注目されていました。