東京商工リサーチがきょう（９日）発表した近畿２府４県の１０月の負債額１千万円以上の企業倒産件数は、前の年の同じ月に比べて７・０％減の２４０件、和歌山は３０％増の１３件でした。

原材料高や人手不足が中小・零細企業の経営を圧迫し、５カ月連続で２００件を超え、負債総額は４６・６％減の１９７億円でした。

府県別では、和歌山が３０・０％増の１３件、大阪が１２・２％増の１２９件、兵庫は５・８％増の５５件でした。

京都は２２件、奈良は１１件、滋賀は１０件で、いずれも減少しました。

産業別の倒産件数は、建設業が３１・５％減の３７件で、小売業が２３・３％減の２３件でした。

一方、仕入れコストの上昇や円安が響いて卸売業は３８・５％増の３６件。

慢性的な人手不足などを背景に医療・福祉事業は８０・０％増の１８件となった。