和歌山県は、道路整備や住宅耐震化の促進、企業版ふるさと納税の受け入れ拡大の事業費など、一般会計でおよそ１２億９２００万円を増額する９月補正予算案を、きょう（９月９日）開会した９月定例県議会に提出しました。

９月補正予算案の財源は、国庫支出金や地方交付税をあわせておよそ５億９０００万円、県債がおよそ５億８１００万円などとなっています。

主な事業は、幹線道路網の整備や住宅耐震化の促進、堤防の機能強化などを行う国庫補助事業費に、およそ１１億１０７３万円を計上しています。

また、海南市や田辺市などの５か所で発生した、ことし（２０２５年）６月の大雨による崖崩れの緊急対策工事費が３６４０万円となっています。

一方、県の企業版ふるさと納税制度で寄せられた寄附金１億２千万円を地域振興基金に積み立てるほか、制度の仲介事業者への手数料として２４４２万円を計上しています。

このほか、債務負担行為では、工期の延長が必要になった、すさみ串本道路のすさみ南インターチェンジの道路改良工事に関する予算上限額として６千万円、来年度（２０２６年度）に県立近代美術館で開かれる「下村観山()（しもむら・かんざん）展」に関する予算上限額として４４８３万円をそれぞれ設定しています。

条例案件では、職員の働き方改革の一環として、１週間の総労働時間が変わらない範囲内で職員が自ら勤務時間を決められるフレックスタイム制を導入するため、条例の一部改正案が提出されました。

９月定例県議会は、今月（９月）２６日までの１８日間の会期で開かれ、一般質問が９月１６日から１９日までの４日間、２３日からは常任委員会、２５日と２６日に再び本会議が開かれる予定です。

和歌山放送では、きょうの本会議と、一般質問、それに最終日２６日の本会議のもようを、いずれもその日の午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。