日本政策投資銀行関西支店がこのほど発表した近畿２府４県の２０２６年度設備投資計画は、すべての産業で、前年度実績に比べ、１５・２％増の１兆７１４７億円で、５年連続で増加する見通しとなりました。

産業別では、人工知能（ＡＩ）ブームを背景としたデータセンター向けの投資が全体を押し上げました。製造業の投資計画は、１７・５％増の６２４５億円を見込んでいます。データセンター用の蓄電池の能力増強を見込む電気機械や、半導体向け材料を増産する化学が牽引しています。非製造業は、１３・８％増の１兆９０２億円でした。大阪市内を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」への投資が続く運輸や、電力需要増加に伴うインフラ整備を行う電力が寄与します。

府県別の全産業の計画では、和歌山が３２・６％増、大阪が２４・９％増、滋賀が１８・２％増、兵庫が７・３％増となる一方、奈良は５・７％減、京都は３・９％減となりました。